2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
そういった意味で、復興教育を進めるということは極めて大事でございまして、復興の基本方針においても、ふるさと創造学といった地域とのつながりを深める特色ある教育への支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める旨、示しているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、子供たちのふるさとの復興を思う気持ちに応えられるような事業をしっかりとやっていきたいと考えております。
そういった意味で、復興教育を進めるということは極めて大事でございまして、復興の基本方針においても、ふるさと創造学といった地域とのつながりを深める特色ある教育への支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める旨、示しているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、子供たちのふるさとの復興を思う気持ちに応えられるような事業をしっかりとやっていきたいと考えております。
東日本大震災において避難指示等に直面した双葉郡を含む福島県の子供たちが主体的にふるさとの復興を担う、生き抜く力を身につけるためには、高等学校を含め、魅力ある学校づくりを始めとした復興教育を進めることが極めて重要だと考えております。
○国務大臣（松野博一君） 岩手県においては、いわて復興教育プログラムに基づき、充実した復興教育が行われていると認識をしております。 御指摘のあった震災、津波の教訓から得た三つの教育的価値である、生きる、地域と関わる、災害に備えるのそれぞれについて岩手県ならではの素材を盛り込んだ副教材は、大変教育効果の高いものであると考えております。
○木戸口英司君 もう時間になりましたので、最後、要望とさせていただきますが、この復興教育の取組、地域性もありますけれども、非常に普遍的なテーマであろうと思います。全国的に災害が頻発する中で、やはり防災教育の必要性というのは高まっているということであります。
それでは、最後にですけれども、一点、復興教育の取組についてということであります。 配付資料を配らせていただきました。これは、岩手の復興教育の副読本であります。小学校低学年用、高学年用、中学生用と三種類ありまして、今日は高学年用を皆様にお配りしたところであります。後で御覧をいただければと思います。
大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災の復旧復興、教育の再生及び文化の振興に全身全霊を尽くします。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災の復旧復興、教育の再生及び文化の振興に向けまして全身全霊を尽くします。 今後とも、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、御指導、御支援を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
文部科学省といたしましても、従来から、協議会に職員を派遣し、創造的復興教育の取り組みについての事例紹介を行うなどして協力を行っているところでございますが、協議会から教育復興ビジョンが示され次第、必要な支援について検討してまいりたい、このように考えております。
また、文部科学省では、教育の分野において、先ほどのリフレッシュ・キャンプのほか、一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている子どもゆめ基金において民間団体が実施する体験活動等に対する助成が行われているほか、被災地の復興とともに先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業、平成二十三年度補正予算で計上しておりますが、の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携
文部科学省では、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、今御指摘がございました伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室、これに対しても支援を行っております。また、平成二十五年度予算案においても、復興教育支援事業として九千五百万円計上しているところでもございます。
この辺は復興教育と防災教育がごっちゃになっているかもしれませんが、要は、町としてある文化を持ったそういうものをつくるというのは、安心、安全の防災教育だけではなくて、広い意味で地域が活性化するためには、いろんな職種の人がいて、それへ携われるような教育研究を今我々が学生たちに教えていこうということで、いろんな企画をしているところであります。
文部科学省としては、復興教育支援事業において、今御指摘がありましたが、被災地における震災の教訓を踏まえた学校防災マニュアルや児童生徒、教員、保護者、地域住民の体験文集を作成する取組などに支援を行っております。また、被災地の各自治体においても、被災の体験等を後世に残すために様々な取組を行っているところでもあります。
政府としては、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室を支援をしております。復興教育支援事業については、来年度以降も引き続き実施できるよう努めてまいります。 次に、被災者支援施策のきめ細やかな実施についてのお尋ねがございました。
しかしながら、二十一世紀に入りまして、日本も、この大量生産、大量消費、そして大量廃棄という文明を卒業して知性や感性を重視する情報文化社会への転換、あるいはハードパワー重視からソフトパワー重視の国づくりと、こういう時代的な背景の中で、さらに、三・一一以降、私も文部科学省におりましたときに創造的復興教育支援事業というのを立ち上げさせていただきまして、今はそのための社団法人も宮城教育大学の前学長の高橋先生
このような教育を復興教育ととらえまして、被災地における自治体やＮＰＯなどの多様な主体による特色ある教育支援の取組や、また今後必要となりますカリキュラムの作成などを支援する復興教育支援事業を実施しているところでございます。
次に、先日の平野大臣の所信の中で、この震災の教訓を踏まえつつ未来に向かうための復興教育を支援すると、このように言われておられました。この復興教育、具体的にどのようなことを行うのか、また被災した生徒たちにどういったことを教えるのか、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
大臣は所信の中で、「震災の教訓を踏まえつつ、未来に向かうための復興教育を支援してまいります。」と言っていらっしゃいます。では、具体的にどのようなことに取り組んでいらっしゃるおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。
具体的には、チルドレンファーストの理念を踏まえ、被災した子供たちが大震災前と同じように落ち着いて学ぶことができるよう、学校からのまちづくりの視点から学校の施設設備の復旧等の学びの場の確保や就学支援の充実、心のケア、心身のリフレッシュ等に関する取組を進めるとともに、震災の教訓を踏まえつつ未来に向かうための復興教育を支援をしてまいります。
具体的には、チルドレンファーストの理念を踏まえ、被災した子供たちが大震災前と同じように落ちついて学ぶことができるよう、学校からのまちづくりの視点から、学校の施設設備の復旧等の学びの場の確保や就学支援の充実、心のケア、心身のリフレッシュ等に関する取り組みを進めるとともに、震災の教訓を踏まえつつ、未来に向かうための復興教育を支援してまいります。
その中でやはり日本人の方々、ＪＩＣＡの方々が現地で非常に一生懸命カンボジアの経済復興、教育の問題などに取り組んでおられるところを現場を見させていただいて、非常に心強く思いました。ただ、一つ私が思いましたのは、それぞれのプロジェクトが何と申しますか独立して動いているような感じがございます。
さきのアフガニスタン復興支援国際会議の際、アフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長は、総理に対して、五億ドルの支援を感謝した上、道路、水力発電、通信の各分野のインフラ整備、文化財保存など文化復興、教育やメディアへの重点的な支援を要請しました。それに対し、総理は、公用車八台を調達する無償資金協力を実施すると述べたと言われています。何という見識のなさでしょうか。
中教審というのは、実は戦争直後の我が国の教育復興、教育再建のためにさまざまな議論をしていく中で生まれたのが中教審でございますが、この中教審は文部省設置法の中で明確に位置づけられている。すなわち、中教審というものの役割と、今日臨教審が提起したことによって文部省が大学審議会を設置しようとしていることとのかかわりですね、この辺の問題をまずお聞きしたいわけであります。
また、多忙な活動の間にあって、「教育復興」、「教育委員会法の解義」、「重要教育法の解説」等の著書を公にし、その知識を傾け、その抱負を述べられたのであります。かくして、君は、戦後の組合運動の発展にきわめて大きな足跡を残すとともに、組合員の間に厚い信望を得るに至ったのであります。